『ふるさと納税』

今回は皆さんもご存知【ふるさと納税】についてです。

紹介の前に、まずは【ふるさと納税】を知らない方にと・・・・・

いまどき知らないって方のほうが少ないと思いますが・・・

「ふるさと納税」は、日本の税制上の優遇措置を活用した「寄附」の制度です。

これは、自分の選んだ自治体（都道府県・市区町村）に寄附をすることで、その寄附額から実質自己負担額2,000円を除いた金額が、翌年の所得税の還付や住民税の控除という形で戻ってくる（税金が安くなる）仕組みです。

最大の魅力は、寄附のお礼として、その自治体の**特産品（返礼品）**がもらえる点にあります。

💡 ふるさと納税の主な仕組みとメリット

寄附: 自分の故郷であるかどうかにかかわらず、応援したい自治体を選んで寄附をします。
返礼品: 寄附をした自治体から、その地域の肉、魚介類、米、工芸品などの特産品が届きます。
税金控除: 寄附をした金額のうち、2,000円を超える部分が、翌年の税金から控除されます。（ただし、控除される金額には上限があります。）

税金の控除を受けるためには、以下のいずれかの手続きが必要です。

手続き方法	対象者	特徴
ワンストップ特例制度	給与所得者で、他に確定申告が不要な方	寄附先が5自治体以内であれば、確定申告が不要。申請書を寄附先の自治体に送付するだけで手続きが完了します。
確定申告	6自治体以上に寄附した方、自営業の方など	毎年2月中旬から3月中旬に行う確定申告で、寄附した全額を申告します。

これが最も大きなデメリットです。

上限額の確認が必要: 年収や家族構成によって決まる「控除上限額」を計算せず、上限を超えて寄附してしまうと、超えた分の金額は税金から控除されず、純粋な自己負担となります。
- 対策: 事前にシミュレーションサイトなどで必ず上限額の目安を確認しましょう。

節税ではない: ふるさと納税は、税金が安くなる「節税」ではなく、**「翌年に支払う税金を先に自治体への寄附という形で支払う（実質的な税金の前払い）」**という仕組みです。
手元の資金は減る: 寄附をする際は、一時的に現金を支出する必要があります。税金控除（還付・減税）が行われるのは翌年になってからです。

確定申告の手間: 寄附先が6自治体以上の場合や、元々確定申告が必要な方は、年末調整以外に確定申告の手続きが必要です。手間や時間がかかります。
ワンストップ特例制度の落とし穴: 寄附先が5自治体以内でも、申請書を各自治体へ郵送し、期限までに提出しなければなりません。提出し忘れると、全ての寄附について確定申告が必要になってしまいます。

一時所得になる可能性: 年間の返礼品の合計金額が50万円を超えると、その超えた分が「一時所得」とみなされ、課税対象になる可能性があります（一般的な会社員や主婦ではあまりないケースです）。
品質や量が期待と異なることも: 返礼品の品質や量が、カタログやサイトのイメージと異なる場合があります。
保管場所に注意: 大量の米や肉など、一度に大量の返礼品が届いた場合、冷蔵庫や冷凍庫の保管スペースを確保する必要があります。
受け取りの手間: 配送日時を指定できない場合、不在で再配達の手配が必要になることもあります。